プライバシーポリシー

当社は、個人情報保護法にもとづき、次のとおり、当社のサービスの利用者およびお取引先（以下、「ユーザ等」といいます。）の個人情報の取扱いについて公表し、およびプライバシーに関する方針を定めます。

第1条（適用範囲）
1　このプライバシーポリシーは、当社が提供するすべてのサービス（商品の製造もしくは販売またはコンテンツもしくは広告の閲覧を含みますが、この限りではありません。以下、同じです。）およびお取引（以下、これらを総称して「本サービス等」といいます。）に適用されます。
2　個々のサービスの利用規約その他の契約において個人情報およびプライバシーに関する取扱いの規定が存在する場合において、このプライバシーポリシーと当該契約に矛盾が発生する場合、当該契約が優先されます。

第2条（用語の定義）
1　このプライバシーポリシーにおいて使用する用語のうち、個人情報保護法においてその定義を定めるものについては、その定めるところによります。
2　このプライバシーポリシーにおいて、「パーソナルデータ」とは、個人としてのユーザ等を直接的または間接的に識別できるすべての情報をいいます。

第3条（情報の取得）
次の各号の場合、当社は、ユーザ等のパーソナルデータを取得します。
（1）ユーザ等が携帯電話機器、パーソナルコンピュータその他の電子計算機を使用してパーソナルデータを入力する場合
（2）ユーザ等が本サービス等を利用し、または閲覧することにより自動的にパーソナルデータが送信される場合
（3）当社がユーザ等から書面の交付、郵便物等の送付、電話、口頭、電子メールまたはFAXの送受信、その他の方法により、直接的または間接的に開示を受ける場合
（4）前各号に規定するものの他、適法に取得する場合

第4条（利用目的）
当社が取得したパーソナルデータ（以下、「顧客情報」といいます。）の利用目的は、次のとおりです。
（1）本サービス等の提供または実施のため
（2）ユーザ等の情報の管理のため
（3）ユーザ等からのお問い合わせへの対応のため
（4）懸賞、コンテスト、キャンペーン等の抽選における当選品、賞品もしくは贈答品、アンケートもしくは調査に対する謝礼または商品の梱包および配送のため
（5）有料である本サービス等の対価の計算、請求、支払いまたはその確認のため
（6）本人認証または本人確認のため
（7）アフターサービスまたは技術的サポートの提供のため
（8）ポイント等の付与、加算、使用または交換のため
（9）利用規約に違反したユーザ等または不正もしくは不当な目的で本サービス等を使用しようとするユーザ等の調査、予防または検出および当該ユーザ等による本サービス等の使用を制限するため
（10）セミナー、イベント、懸賞、コンテスト、キャンペーンまたはアンケートの実施、連絡、運営または管理のため
（11）マーケティング調査、統計作成または統計分析のため
（12）本サービス等の利用状況の調査または分析（以下、これらにより得たデータを「本件利用データ」といいます。）のため
（13）本件利用データにもとづく本サービス等の改善、新サービスの開発もしくは企画または広告掲載もしくは広告配信の判断のため
（14）本件利用データにもとづくユーザに対する情報提供のため
（15）当社または第三者の広告の企画、開発または改善のため
（16）広告掲載または広告配信の成果の確認のため
（17）システムメンテナンスおよび不具合対応のため
（18）法令等または契約にもとづく権利の行使または義務の履行のため
（19）ユーザ等の与信調査または債権回収のため
（20）当社が利用し、または第三者に対し提供する匿名加工情報の作成のため
（21）電子メール配信サービスの実施またはメルマガ配信のため
（22）第三者から個人情報の取扱いの委託を受けた場合における当該委託の実施のため
（23）本サービス等に関する紛争解決のため
（24）当社とのお取引を希望なさる方または当社の労働者としての採用にご応募いただく方の顧客情報にあっては、次の事項の実施のため
ア　商談または契約交渉
イ　情報提供、連絡または通知
ウ　契約締結または採用の合否の判断
（25）次の事項その他の本サービス等の実施または当社の事業の実施のために必要な事項の掲載、配信、ご案内、連絡または通知のため
ア　当社または第三者の商品またはサービスに関する情報
イ　本サービス等に関する確認
ウ　当社の規約、ガイドライン、ポリシー等の変更、制定、廃止等
エ　当社もしくは第三者の広告または本サービス等の勧誘
オ　懸賞、コンテストまたはキャンペーンの結果
カ　アンケートまたは調査の依頼
キ　業務上必要な事項
（26）前各号の利用目的に付随する利用のため

第5条（委託）
当社は、第三者に対し、個人データの全部または一部の取扱いを委託する場合があります。この場合、当社は、当該第三者と適切な契約を締結し、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該第三者に対する必要かつ適切な監督をおこないます。

第6条（情報等の開示、提供または利用）
1　ユーザ等は、次の当社による顧客情報の開示につき、あらかじめ同意するものとします。
（1）顧客情報のうち、本サービス等の利用または実施のために開示が前提となるものに関する開示
（2）法令にもとづき官公庁からの命令等があった場合における当該官公庁に対する開示
2　個人情報保護法その他の法令等にもとづく場合、当社は、あらかじめユーザ等からの同意を得ないで、第三者に対し、顧客情報を提供することができるものとします。

第7条（免責）
次の場合、当社は、何ら責任を負いません。
（1）ユーザ等が本サービス等の機能または別の手段を用いて第三者に対し顧客情報を開示した場合
（2）ユーザ等が本サービス等の使用により開示した情報等により、個人を識別された場合

第8条（苦情等の受付窓口）
当社の顧客情報の取扱いに関する苦情の申出の方法は、電子メールとし、その申出先は、app@e-mls.jpとします。

第9条（開示等の手続き）
1　当社は、電子メールアドレスおよび生年月日ならびに顧客入力情報のうち保有個人データに該当するものについて、ユーザ等からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者提供の停止の求め（以下、「開示等請求」といいます。）に応じます。
2　開示等請求は、当社が定める様式の書面（以下、「開示等請求書面」とします。）によりおこなわれるものとします。
3　前項の開示等請求書面の送付先は、愛媛県松山市居相4-20-7BOWマンション1Fとします。

第10条（本人確認）
1　ユーザ等は、本人確認のため、次のユーザ等の氏名および住所または居所と同一の記載がされているもの（ただし、有効期限内のものに限ります。）の写しを開示等請求書面に同封して送付するものとします。
（1）運転免許証
（2）運転経歴証明書（ただし、平成24年4月1日以降に交付されたものに限ります。）
（3）各種保険証
（4）在留カードまたは特別永住者証明書
（5）住民基本台帳カード（ただし、写真付きで住所が記載されているものに限ります。）
（6）児童扶養手当証書
（7）母子健康手帳
（8）身体障害者手帳
（9）精神障害者保健福祉手帳
（10）前各号に規定するもののほか、法令またはこれにもとづく命令の規定により交付された書類
（11）前各号に規定するもののほか、当社がユーザ等の本人確認ができるものと認めた書面
2　ユーザ等は、前項各号の書面に加えて、当社に到達した時点において発行日から起算して30日以内に作成された住民票または印鑑登録証明書の写しを開示等請求書面に同封するものとします。

第11条（代理人による手続き）
1　ユーザ等の代理人による開示等請求の場合、当該代理人は、当社に対し、前条第1項および第2項の書面に加え、代理人自らについての当該書面の写しを送付するものとします。
2　前項の代理人が未成年者の法定代理人である場合、当該法定代理人は、前項の書面に加えて、当社に到達した時点において発行日から起算して30日以内に作成された戸籍謄本または戸籍抄本の原本を送付するものとします。
3　第1項の代理人が成年被後見人の法定代理人である場合、当該法定代理人は、第1項の書面に加えて、当社に到達した時点において発行日から起算して30日以内に作成された登記事項証明書（後見登記等に関する法律第10条に規定するものをいいます。）の原本を送付するものとします。
4　第1項の代理人が開示等請求をすることにつきユーザ等が委任した代理人である場合、当該代理人は、第1項の書面に加えて、次の書面のいずれをも送付するものとします。
（1）ユーザ等の実印が押印された委任状であって、当社が指定する様式のもののうち、当社に到達した時点において作成の日から起算して30日以内のもの
（2）前号の実印の印鑑登録証明書であって、当社に到達した時点において発行日から起算して30日以内に作成されたもの

第12条（手数料）
1　開示等請求に要する手数料（以下、「開示手数料」といいます。）は、開示等請求書面1通につき、金1,500円に加え消費税および地方消費税に相当する金額とします。
2　開示手数料の支払方法は、当社が指定する銀行口座への銀行振込とします。
3　開示手数料の支払期限は、開示等請求があった日から起算して30日以内とします。
4　開示手数料の支払いがない場合または開示手数料の支払いに不足があった場合、当社は、ユーザ等に対し、その旨を通知し、期間を定めてその請求をおこなうものとします。この場合において、当該期間内にユーザ等からの支払いがないときは、ユーザ等からの開示等請求は失効します。
5　前項の場合および開示等請求に応じない旨を決定した場合であっても、当社は、すでに受領した手数料を返還せず、当該開示等請求に応じる業務の実費に充当することができるものとします。

第13条（回答の方法）
当社は、書面にて開示等請求に回答するものとします。

第14条（開示等請求の個人情報の利用）
開示等請求により当社が取得した個人情報は、当該開示等請求のための調査、ユーザ等ならびにその代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示等請求に対する回答に利用します。

第15条（不開示等の事由）
次のいずれかの場合、当社は、開示等請求に応じない旨を決定することができるものとします。この場合、当社は、ユーザ等に対し、その旨および理由を通知するものとします。
（1）ユーザ等またはその代理人の本人確認ができない場合
（2）代理人の代理権が確認できない場合
（3）開示等請求に要する書面に不備がある場合
（4）開示等請求の対象が保有個人データに該当しない場合
（5）ユーザ等または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（6）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（7）他の法令に違反することとなる場合
（8）支払期限までに開示手数料の支払いがない場合

第16条（使用言語）
このプライバシーポリシーが日本語以外の言語により翻訳された場合であっても、日本語による解釈が優先されます。